このような現象は中國でも今後現れる。梁氏によると、最新の國勢調査では、中國の出生率はすでに1.5以下にまで下がっており、中國はすでに長期的な人口減少期に入っている。「人口政策を早急に調整しなければ、20年後にも中國は日本と同じ狀況に陥ることが研究で分かった」と梁氏。

「日本は50年代から80年代において、世界で最も力のある経済體だったが、90年代に入ると、狀況は一転、人口の高齢化に伴い日本の企業の創造力は突然停滯した」。梁氏はこの原因について、「現在の學術界では日本のこの20年間にわたる経済不況の根本的な原因は革新や起業力の欠如にあると考えられている。個人的には日本企業と社會の高齢化に密接な関係があるとみている。90年代以降、人口の高齢化に伴い、企業の高齢者の比率が高まり、本來は豊かな創造力を持っていた日本の企業が徐々に保守的になっていった」と分析する。