トヨタ自動車と日産自動車が7日に発表したデータによると、両社の2012年中國新車販売臺數は、前年度よりそれぞれ4.9%?5.3%減少した。これは両社が2003年に合弁會社を設立し、正式に中國市場に進出して以來、初めてのマイナス成長だ。その他の日本自動車メーカーの中國販売臺數もまた、マイナス成長となった。人民日報が伝えた。

トヨタの2012年の中國新車販売臺數は、前年比4.9%減の約84萬臺になった。また日産は5.3%減の約118萬臺、ホンダは3.1%減の約59萬9000臺、マツダは12.9%減の約18萬7000臺になった。マイナス成長の主因は、日本による中國領土?釣魚島（日本名?尖閣諸島）の違法な「國有化」とされている。これにより中日関係が悪化し、中國人が日本製品不買運動を実施した。日本メディアは、日本車の中國販売の回復が遅れており、中國における生産能力の拡大や輸出戦略などに影響が生じる可能性があると伝えた。

「人民網日本語版」2013年1月8日