中國政府が正月の連休後に外資系企業の価格をめぐる獨占行為について初の処分リストを発表するという情報が、多くの人の関心を集めている。國家発展改革委員會が明らかにしたところによると、韓國のサムスンとLG、臺灣地區の奇美と発達など、國際的な大手ディスプレイメーカー6社が、液晶ディスプレイで獨占価格をうち出したため、同委の経済制裁を受けて3億5300萬元の罰金を支払うことになるという。中國で支払われる価格をめぐる違法行為の罰金額としては過去最高になる見込みだ。「証券日報」が伝えた。

華創証券テクノロジー?メディア?通信部門の李怒放シニアアナリストによると、同委の今回のような獨占行為に対する反対の姿勢は、中國のテレビメーカーやディスプレイメーカーにとって長期的な好材料であることは間違いないという。

業界関係者の話によると、このたび各界の意表をつくような処分をうち出した背景には、各種のディスプレイメーカーのシェア爭いがあるという。日本メーカーの獨占を破り、日本メーカーの一人勝ちを防ぐため、歐州連合（EU）や米國などはこれまで韓國や臺灣のメーカーの価格操作を黙認する態度を取ってきたのだという。