8日、香港紙文匯報は、日本は経済の低迷、続くデフレで國民の政府に対する忍耐も底を盡きており、安倍首相の経済復興はまったなしだ。安倍首相は合計12兆円の刺激策を打ち出して、日本経済を生き返らせようとしている。しかし、彼の算段はかなりの部分で不明瞭だ。巨額の資金投入も徐々に無に帰して、経済緩和策が呼んだ「安倍バブル」が弾ければ、日本は債務超過に耐え切れなくなり、破産の瀬戸際に追い込まれるだろうと報道した。以下は記事の概要。

安倍首相は公共投資を積極的に増やし、內需を刺激して経済を立て直そうとしている。経済が好転すれば企業の利益も増える。この利益が就業機會や社員の給與増として消費者に回れば、政府の稅収増につながり、同時に消費者は支出を増やし、物価も上昇、企業収益も増えるという好循環で、経済は徐々によくなる。これが安倍首相が國民に見せている青寫真だ。だが、企業が人員増を拒絶し、キャッシュフローが消費者層に拡散しなければ、循環は止まる。