最悪のシナリオは、消費稅増稅やインフレが進むも消費者の給與が上がらず、徐々に消費者はサイフを引き締めることになって、支出は増えるどころか逆に減り、経済がさらに悪化するというもの。これまでの10年間、日本企業全體の利益は13%増だったが、會社員の平均給與はたった3%しか増えていない。リスクは自明だ。

安倍首相の経済刺激策には、「債務増」という報いが一體化している。政府が國債で資金を集め経済を後押しし続けるなら、相応の結果が待っているだろう。収入がなく支出が続けば、すでに1,000兆円の債務を抱える日本はさらに債務危機の深遠に落ち込む。また巨額の資金が市場に投入されると同時に、株式市場や不動産市場は多かれ少なかれあおられ、バブルを形成するだろう。安倍首相はこの大博打で日本全體を持ち金にしてどう賭けるのか、1年以內に結論が見えてくるだろう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年1月9日