昨年9月以降、中國経済に明るい兆しが現れた。9月中旬に原材料価格が反発を始め、10月と11月のの製造業購買擔當者指數(PMI)は50.8％に上昇した。11月の社會融資総量（ＴＳＦ）は前年同月比23％増、10月の製造業利益は同20.5％増加した。この2つのデータは、資金面の企業投資に対する制約が解除されたということだ。第4四半期（10－12月期）の國內総生産（GDP）の成長率は7.7％となった。今年上半期は経済が緩やかに8.0％まで回復、下半期には8.5％の潛在成長率近くまで上昇する見通しで、2014年は8.9％に加速すると予想されている。成長の原動力は企業投資とインフラ投資で、下半期の輸出も反発する可能性がある。

企業が過剰生産力を整理し、設備稼働率が正常水準に回復するまであと2～3四半期を要するだろう。昨年初めに始まった生産力の整理によって上場企業の投資支出は7％減少、第3四半期（7―9月期）には-2%まで減少した。この調子でいけば、生産力拡大が需要拡大を下回り、今年中期には過剰生産力の大部分が吸収される。今年1―9月期の設備稼働率と純利益の上昇が企業投資を刺激する見通し。