米連邦準備制度理事會（ＦＲＢ）の量的緩和策に続き、日本は先般、実質的な無制限?無期限の金融緩和を実施することを正式に決定した。中國社會科學院日本研究所日本経済研究室の徐梅主任は、「中國の経済にとっては、二重に圧力がかかることになる。政府の不動産市場調整策に影響を及ぼす可能性が高い」と指摘した。

徐主任は「日本は経済再生に向けて、終に奧の手を使った。これにより円安は進み、新興國市場、特にアジア太平洋地域の市場には大量のホットマネーが流入すると見られる。とりわけ、中國に流入する可能性が高い」と述べ、「コスト面を見ると、労働コストも環境コストも上昇し続けている。歐米諸國で量的緩和策が実施されている狀況下で、日本が無制限の量的緩和策に踏み切ったことで、大口商品の価格上昇を招く恐れがあるだけでなく、中國の輸入型インフレ圧力が高まる可能性がある。中國のマクロ経済調整政策とマクロ調整はますます困難を極めることになるだろう」との見方を示した。