更に徐主任は、「ホットマネーの流入にしても、輸入型のインフレにしても、いずれも中國の不動産市場に実體のない価格上昇を引き起こし、バブル化のリスクを招く」とも指摘する。

アメリカの量的緩和策は、輸出依存度が高い新興國、更にはドイツなどの製造業の輸出を中心とする先進國に深刻な打撃を與えることになる。日本の量的緩和も例外ではない。「円安は日本の輸出企業にはメリットになるが、中國の輸出企業にとっては大きな圧力となる」と除主任は言う。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2013年1月31日