多方面への取材を経て、北京市は不動産稅推進のテストケースをかなり前から準備していることがわかった。しかも、現在、不動産稅のテストケースの範囲拡大へ改革の方向性はすでに定まっており、「北京市はテストケースの條件もすでに確定している。」とこの関係者は語っている。

だが、業界が懸念しているのは、この草案に定められた厳格な免稅基準によりなんらかの支障がでてくるのではないかということだ。また、どのように各種不動産所有権手続きを順を追って進めていくのかも、北京市が不動産稅のテストケースを進める上で避けられない課題になるとみられる。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2013年2月1日