韓國の中央銀行?韓國銀行の金仲秀総裁は17日にロシア?モスクワで、日本の経済活性化政策が韓國経済に與える影響に非常に注目しており、日本政府は主要20カ國?地域（G20）が通貨切り下げ競爭はしないとの聲明を出したことを受けて、さらなる円安政策を進めることに固執するべきではない、と述べた。新華社が伝えた。

韓國と日本はともに輸出主導型経済だ。昨年12月に安倍晉三氏が日本の総理大臣に就任すると、日本は金融緩和政策を採用して経済を活性化させたが、これは競爭相手の韓國にとっては警戒と不満を抱かせるものだった。

金総裁によると、韓國は事態に対応するために一連の措置をしっかり準備しているという。

「人民網日本語版」2013年2月19日