20カ國?地域（G20）財務相?中央銀行総裁會は16日にモスクワで、「為替操作の競爭を抑制し、さまざまな形式による保護主義に反対する」とする共同聲明を発表した。新華社が伝えた。

しかし毅然たる措置により為替操作の競爭を抑制しなければ、G20の共同聲明は単なる空論に価値を下げるだろう。

金融戦爭のリスクを評価する際、動機ではなく政策の結果に注目する必要がある。紙幣の大量印刷を行う國家は、他國を損ね自國の利益を創出し、金融戦爭を仕掛けることを表面的な理由とはしない。ただ単に國內経済の刺激という「まっとうな」動機を強調し、同時に政策により生じる影響を自國の責任の範囲外に排除するだけだ。

火のないところに煙は立たないと言うが、市場の金融戦爭に対する懸念は決して杞憂ではない。安倍政権は新年早々、米國?ユーロ圏に続き「無制限」の量的緩和を宣言し、円安が進行した。イングランド銀行（中央銀行）の関係者は16日、ポンド安を継続する必要があると表明した。