日本とオーストラリアの中央銀行は19日、金融政策について話し合う會議の議事要旨を相次いで公表した。このうち、日本銀行では1月の會議で一部の委員が満期までの期間がより長い國債の購入を提案し、オーストラリア準備銀行では2月の會議で必要な時にはさらなる金利引き下げの可能性があるとの見方が示された。「國際金融報」が伝えた。

日豪以外に、英國と米國の二大中央銀行も今週水曜日と木曜日に議事要旨を公表する予定だ。議事要旨は議事の決定を伝える公報よりも重要度は低いが、さまざまな細かいニュアンスが行間からうかがえ、將來の通貨政策の方向性を示すものといえる。

日本銀行は1月21-21日の金融政策決定會合で物価上昇率の目標を2倍に引き上げて2％とし、また量的緩和政策の規模をさらに拡大することをうち出した。このたびの議事要旨をみると、一部の委員が、同行の資産買い入れ計畫に基づいて購入する國債は、満期までの期間を5年に延長することも考えられると発言した。現在の資産買い入れ計畫では、日銀が購入する國債の期間は3年を超えてはならないことになっている。日銀が期間のより長い國債を買い入れるようになれば、長期國債の収益率を低く抑える上でプラスになる。