キング氏は、アベノミクスが円安という手段を使った経済振興策だとすれば、標的となるのは日本の主要輸出品目の競爭相手國だと指摘する。最も影響を受ける國はドイツ、韓國、中國などであり、これらの國の輸出商品は多かれ少なかれ日本のそれに取って代わる可能性がある。

輸出商品から考えると、ドイツ、中國、韓國はみな機械など工業製品の輸出を主としている。輸出先から見ると、中國は日本最大の輸出先國であり、対中輸出は日本のGDPの2.8％を占める。対米輸出は2.2％である。ドイツは対米輸出がGDPの2.9％、対中輸出が2.5％。韓國は、対米輸出がGDPの5.1％、対中輸出が12％、対日輸出が3.6％である。二國間貿易の面から見ると、円安にぶれると日本はドイツや韓國との貿易において黒字額が上昇する。

日本の內需好転の変動幅は、世界諸國のそれに及ぶことはない。そのため輸出価格の下落は、経常収支の増加につながる。