二本目の支柱は、デフレ脫卻を目指す大膽な金融政策の実施により、長期金利を引き下げ物価上昇率を2％とし、さらには円相場(chǎng)を引き下げ投資と輸出を促すことだ。デフレと金融政策を巡り、日本の各派閥は10年間に渡り議論を続けてきた。安倍首相から任命された黒田東彥日銀総裁の指導(dǎo)を受け、日銀は4月4日、物価2％の目標(biāo)を?qū)g現(xiàn)するまで毎月7兆円の資産を購入し続けるという、日本最大規(guī)模の金融緩和策を発表し、過激な金融政策を刺激的な財(cái)政政策に合わせるとした。新政策の発表後、円相場(chǎng)は低下を加速した。安倍首相が大規(guī)模な金融緩和を?qū)g施した4カ月內(nèi)に、市場(chǎng)からは積極的な反応が得られた。米ドルの対円相場(chǎng)は15％超上昇し、1ドル＝100円という4年ぶりの水準(zhǔn)に大きく近づいた。

円高による日本製品の価格上昇を受け調(diào)達(dá)を見送っていた外國企業(yè)は、このほどの円安により日本製品に再び目を向けている。しかし円安が輸出の全面的な回復(fù)を促すためには、まだ時(shí)間がかかる。三菱総合研究所は、日本の輸出企業(yè)が外貨建ての価格を引き下げたとしても、実質(zhì)的な売上増には半年から約1年の時(shí)間が必要と予想した。