香港紙「文匯報」は海外メディアの報道を引用し、「安倍晉三首相の大膽な景気刺激策を受け、日経平均株価が先週5年ぶりの高水準に近づき、數カ月に渡る円安で1ドル＝100円臺に乗り、日本の輸出企業が好調な業績を記録している。ソニーは5年ぶりの黒字化を実現した」と伝えた。しかし専門家は、「日本経済は依然として厳しい課題に直面しており、一部の日本企業は好調に見えるだけに過ぎない」と指摘した。中國新聞網が伝えた。

世界格付け機関のフィッチ?レーティングスのアジア太平洋科學技術?メディア?通信業界格付け責任者のSteve　Durose氏は、「円安は日本の科學技術企業にとって有利であるが、5－10年前のピーク時に戻ることは不可能だ。ソニーやパナソニックなどの企業の格付けは『投機的』のままだが、これは日本企業がイノベーターとしての地位を失ったためだ」と指摘した。専門家は、「資産売卻により獲得した19億ドルの利益を除けば、ソニーは2012年度に巨額の赤字を計上していた可能性がある」と分析した。