アップル社が有料アプリ販売で脫稅、「深刻な密輸行為」との指摘
アップル社が有料アプリ販売で脫稅、「深刻な密輸行為」との指摘。
タグ： アップル 脫稅
発信時間： 2013-05-14 14:18:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
5月12日午後、中國消費者権益保護法研究會は、米アップル社の違法経営問題をめぐる研究討論會を開催した。何山會長によると、関連部門の調査によって、アップルのアプリケーションダウンロード販売サービス「App store（アップストア）」には脫稅などの違法行為が存在していることが明らかになった。「環球ネット」が伝えた。
十數萬個の中國語有料アプリで脫稅疑惑
2013年1月8日、アップル社は「App store」のダウンロード數が400億を突破し、そのうち約半數は2012年中にダウンロードされたと発表した。
何會長は「アップル社は中國に膨大な數のユーザーを抱えており、ハードウェアだけでなく、App storeにおけるアプリの有料ダウンロードでも多額の利益を得ている。App storeには十數萬個の中國語アプリがあるものの、その売上に対する関稅は今まで一度も中國の稅関當局に収められたことはない」と指摘する。
何會長によると、App storeのアプリケーションソフトウェアも民法で規定する品物の範囲に含まれる。中國の『中華人民共和國海関法』は、品物を輸入する場合には関稅を納稅する義務があると定めている。アップル社は即ち関稅の納稅義務者であるにもかかわらず、インターネットを利用して、稅関當局の目をかいくぐり、中國國內において公然とアップル社の攜帯端末ユーザーに直接、中國語の有料アプリを販売し、納稅を逃れている。これは実質上、深刻な密輸行為に値する。
「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年5月14日
 |
|
 |
コメント數:0最新コメント
コメントはまだありません。
関連ニュース
一覧同コラムの最新記事
