円安が進む中、中國経済に対する打撃やアジア各國の通貨戦爭の発端となる可能性、日本からの資金の流出、プラザ合意のように再び「円の切り上げ」が強要される可能性などに関する議論があちらこちらで起きている。実のところ、円安はアベノミクスの副産物でしかなく、日本銀行（中央銀行）の直接的な操作目標ではない。

現(xiàn)在の市場から見ると、アジアで通貨戦爭が起こる兆しはない。アジアの主要國通貨の為替レートは概ね、対米ドルで安定或いはやや上昇傾向にある（唯一の例外は韓國通貨で、政治的な要因により過去數(shù)カ月間、対米ドルで下落している）。しかし、今後數(shù)カ月、円安が進む速度が市場の予想を大幅に上回り、各國の金融政策の許容範囲の限界にどんどん迫った場合、通貨戦爭が引き起こされる可能性は高まる。

資金が日本から流出する可能性については、日本國內(nèi)の投資家のリスク選好と市場に対する反応による。短期的に見ると、資金流出の可能性は極めて小さい。なぜなら、市場が既に円安を織り込んでおり、投資家はリスクヘッジ目的で外國為替取引をすることはできず、ヘッジなしで取引を行うしかない。日本の投資家は従來、比較的保守的な傾向にあるため、ヘッジなしの取引を受け入れる可能性は小さい。