中國はリーマン式の崩壊はしない

中國経済戦略を研究する北條博雅氏は26日、環球時報の取材を受け、「中國の中央銀行がこれまで貸付を緊縮したのは、人民元のフローバランスを調整する狙いがある。中國は現在資金の多くが不動産市場になだれ込んでいる。しかし一旦貸付を引き締めれば、中國の各大手銀行の『池の水は足りなくなる』」と指摘する。「中國の最大の強みは経済が活力を維持していること。中國経済は今でも総體的に右肩上がりの狀況にある。そのため中央銀行の金融引き締めは一時的なもので、経済狀況に基づき適度に調節を行うにすぎず、中國自體の経済を傷つけることはない。中央銀行の適度な引き締め政策は水道の蛇口を調整するようなもので、水の勢いが強過ぎる場合は蛇口をきつく閉めて水圧をコントロールし、水の勢いが弱すぎる場合は中央銀行が金融政策を少し緩和する。これは中國政府が市場に対して行う一種の調節にすぎない。だからそう深く解読する必要はない」と説明する。

中國國務院発展研究センターの丁一凡研究員は26日、「流動性逼迫は國內の要因以外に國際的な環境にも大きく関係している」と語る。丁氏によると、連邦準備制度理事會(FRB)が量的緩和政策を実施後、大量のホットマネーが中國に流れ込んだ。銀行や金融機関の多くも資金ならいくらでもあると考え、「シャドーバンキング（影の銀行業務）」に資金を回して不動産投機するなど大量の貸し出しを始めた。一部の銀行は金融商品を空回りさせ、収益のある実體経済への投資をしなかった。こうした狀況が政府監督當局の目にとまり、中國銀行業監督管理委員會が6月に各銀行の資本充足率、投資狀況を調べることとなった。そのため、中國の各大手金融機関は大慌てで市場から資金を集めた。