日銀が7月1日に発表したデータによると、第2四半期の日本大手製造業の景況感が約2年ぶりにプラスに転じた。一部の日本メディアは、これをアベノミクスの成果としている。しかしその一方で、円安および原材料価格の高騰により、食品を始めとするさまざまな生活必需品が7月1日より値上げを始めており、電気代、一部の空輸料金、高級品も値上げされる見通しだ。生活費が全面的に上昇しながらも、給與が増加しておらず、日本の一般庶民は「暮らしが厳しくなった」と感じている。環球時報が伝えた。

読売新聞は、「日銀が1日に発表した第2四半期の日本大手製造業の業況判斷指數（DI）がプラス4となり、第1四半期のマイナス8と、市場平均予想値のプラス3を上回った。この數値がプラスに転じるのは、2011年9月以來で初となる」と伝えた。日本経済新聞は、「菅官房長官は1日、アベノミクスの効果が浸透し始めていると表明した」と報じた。