◆攜帯電話のメモリ容量　國家基準が未制定

4部門は、サムスンや小米科技などのスマホメーカー15社、および攜帯電話小売業者3社を召集し、経営中に発生した問題の改善（公式サイト、製品のパッケージや説明書における、攜帯電話のメモリ容量の表記を統一化?規範化し、攜帯電話の技術データに関する正確な情報を明記するなど）に関する承諾書に署名させた。

北京市工商局は、「サムスンなど一部企業は、公式サイトと新たに出荷された攜帯電話の説明書で、実際に使用可能なメモリ容量について表記を詳細にしている」と述べた。

しかし中國では、攜帯電話のメモリ容量に関する狀況、プリインストールされているシステムが占められるメモリ容量について、関連する國家基準や業界基準が設定されておらず、権威ある検査?測定が不可能だ。そのため統一的な業界基準と、サービスマニュアルの制定が急務となっている。

北京市工商局と中國消費者協會は、「攜帯電話のメモリ容量の表記に関する國家基準と業界基準の施行を急ぎ、基準制定の際に消費者の意見を取り入れ、意見の採用に関する狀況と理由を公開し、消費者の合法的な権益を保護するべきだ」と提案した。（編集YF）

「人民網日本語版」2013年7月8日