國際通貨基金（IMF）が17日に発表した中國経済に対する最新の評価報告によると、中國経済は今年上半期に小幅の鈍化をみせたものの、今後は力強い內需が外部環境の持続的な落ち込みを相殺し、通年の経済成長率は7.75％に達するとの見方を示した。

同報告によれば、中國の緩やかなマクロ経済政策が今年の成長率目標の達成を支え、財政赤字は通年で國內総生産（GDP）の2％前後に収まり、昨年の水準並みになることが予想される。インフレ水準は持続的に低下しており、今年から來年にかけてインフレ率は3％前後に収まる見通しという。

同報告は、IMFがこのほど中國との「第4條をめぐる話し合い」を終えた後に発表された。報告によると、IMFの執行理事は中國経済の持続的で力強い成長やインフレの緩和を歓迎すると同時に、中國國內の金融部門、財政部門、不動産行政部門などのもろさが徐々に積み重なっていることから、中國の成長見通しは楽観できないとしている。またユーロ圏と主要先進経済體に存在する潛在的な拡散効果が引き続き中國経済にとっての外部リスクになるという。執行理事たちは、中國には內外のダメージに耐える力があるとしつつ、政策による緩衝作用のさらなる強化が必要だと提起する。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年7月18日