日本の參議院選挙が21日に行われ、自民?公明の連立政権は過半數の議席を獲得し、ねじれ國會が解消した。アナリストは、「今後の日本の動向に注目すべき」との見方を示す。安倍首相は引き続き経済政策運営を重視すると表明し、次の焦點は消費稅になると見られる。一方、日銀の量的緩和は引き続き継続される見通しだ。経済參考報が伝えた。

新華網の報道によると、安倍首相が勝利を収めた主な原因は、これまでに打ち出した「経済策」によるものだ。「アベノミクス」がこれまでにもたらした成果（株価上昇、円安、大企業の業績改善など）と、「今後10年間で農業?農村の所得を倍増」、「1人あたり名目國民総所得を10年後に150萬円以上拡大」といった目標により、自民黨は今回の參院選で待ちに待った勝利を獲得した。アナリストは「參院選に圧勝したことで、自民黨は政権の基盤をより一層固めた。今後3年間は衆參両院の選挙がないため、日本の政局は比較的安定すると見られ、このことは日本経済の復興を後押しするだろう」との見方を示す。