日銀の黒田東彥総裁はこのほど、米國経済が著実に回復する中で、連邦準備理事會（FRB）が今年の終わりごろ量的緩和を縮小していくことは「當然で適切」との見解を示した。しかし、日銀がすぐに米國に追隨することはないだろう。黒田総裁は「日本のインフレ率は2％の目標をまだ大きく下回っているため、日銀が量的緩和の出口戦略を制定するのは時期尚早」と言明している。

黒田総裁にとって唯一慰めと言えるのは、日銀の量的緩和策がG20の政策決定者たちにとって最も注目する點ではなくなったことだ。黒田総裁は「海外は、安倍內閣が決定した財政?構造改革の方に興味を持っているだろう」としている。これは日銀の量的緩和がしばらくの間は継続することを意味する。（編集SN）

「人民網日本語版」2013年7月24日