中國電気機械製品輸出入商會、中國再生可能エネルギー學會など5つの業界団體が27日、「中國から歐州に輸出する太陽光パネルをめぐる貿易紛爭で価格について和解したことに関する共同聲明」を発表し、中國と歐州の困難で細部にわたる交渉の結果、中國太陽光産業の代表と歐州連合(EU)歐州委員會は中國から歐州に輸出する太陽光パネルをめぐる貿易紛爭で価格について和解したことを明らかにした。このたびの価格をめぐる交渉には中國企業95社が參加し、合意にはほとんどの中國企業の希望が取り入れられた。中國産太陽光パネルはこれから雙方の話し合いに基づく貿易プランの下で、引き続きEUに輸出され、合理的な市場シェアを維持することになった。「中國証券報」が伝えた。
同商會の陳恵清主任によると、最終的に決定された価格抑制の水準は対外的に公表されず、輸出割當量が中國企業の間でどのように分配されるかはまだ検討の段階にあり、公表の時期ではない。だがほとんどの企業は今回の結果に満足しており、和解に基づく貿易プランの下、合理的な輸出シェアを維持することが可能になった。全體として、中國はEUで60%の市場シェアを維持できる見込みだ。