あるアナリストの指摘によると、中歐太陽光パネル問題が価格をめぐって和解したことは、中國太陽光パネル産業への信頼感を高め、太陽光パネル製造業の川下にある電池やユニットのメーカーにとっては直接的な好材料になる。特に、一定の規模と販売ルートを備えた大手メーカーでは、歐州輸出市場のシェアが加速的に集中することが予想される。

12年7月、ドイツのソーラーワールドを代表とするEU太陽光電池産業が歐州委員會に中國産太陽光パネル製品に対する反ダンピング立件調査を行うよう申請した。12年9月6日、同委は中國産太陽光パネルに対する反ダンピング調査を発動すると発表。13年6月4日には、6月6日から中國産太陽光パネルに11.8％の反ダンピング稅を一時的に課すことを明らかにした。8月6日までに雙方の話し合いがまとまらない場合は、反ダンピング稅率を47.6％に引き上げることになっていた。（編集KS）

「人民網日本語版」2013年7月29日