孫副司長(zhǎng)の指摘によると、3カ國(guó)は敏感な産業(yè)に注目しており、このことも交渉をより難しくするとみられる。日本の敏感な産業(yè)には、農(nóng)業(yè)、鉄鋼産業(yè)、エネルギー産業(yè)、サービス業(yè)、繊維産業(yè)などの加工工業(yè)、造船業(yè)などがある。韓國(guó)には農(nóng)水産業(yè)、エネルギー産業(yè)、アパレル?繊維産業(yè)などの加工工業(yè)がある。中國(guó)には化學(xué)工業(yè)、自動(dòng)車産業(yè)、電子通信産業(yè)、機(jī)械設(shè)備産業(yè)、金融業(yè)、小売産業(yè)、ミドルエンド?ハイエンド製造業(yè)、運(yùn)輸設(shè)備産業(yè)などがある。とりわけ農(nóng)業(yè)が交渉における第一の難題になるという。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院（社會(huì)科學(xué)アカデミー）世界経済?政治研究所國(guó)際貿(mào)易研究室の宋泓主任によると、中日韓FTAはまもなく第2回會(huì)合がスタートする。多國(guó)間交渉の経験を踏まえて考えると、初めの何回かの交渉では実質(zhì)的な議題に觸れることはなく、準(zhǔn)備や相互理解が中心になるとみられる。今回の交渉もそうであり、目的は「さぐり合い」だという。

韓國(guó)の対外経済政策研究院の蔡旭院長(zhǎng)の指摘によると、基本的な方向性の問(wèn)題だけでも議論には相當(dāng)長(zhǎng)い時(shí)間を必要とする。交渉の後半に至ってより深いレベルの問(wèn)題を議論する時(shí)には、さらに長(zhǎng)い時(shí)間が必要になるという。