ＮＨＫが12日発表した電話調(diào)査によると、景気が回復(fù)していると感じるかどうかについては、「感じる」がわずか14％、「感じない」が49％だった。さらに、消費(fèi)稅率について予定どおり、來年4月から8％に引き上げを行うべきか尋ねたところ、「行うべきだ」が26％、「行うべきでない」が42％だった。ＮＨＫは、電気店でわりと高価なカメラを買う傾向がみられるものの、生活用品は割安の商品を買い求める人が多い傾向にあると伝えた。ある50歳臺の日本人は「環(huán)球時(shí)報(bào)」の記者に「経済成長はまったく感じない。給料は増えていないのに、物価が上がって生活がもっと苦しくなった」と話した。

米ウォールストリート·ジャーナルは12日、日本政府は現(xiàn)在「板ばさみ」の狀況にあるとし、アンバランスな財(cái)政狀況と益々重く圧し掛かる債務(wù)負(fù)擔(dān)を考えると増稅はやむを得ないが、一度増稅すれば「景気回復(fù)が挫折」する可能性がある。日本の信用は落ち、世界の格付け會(huì)社が日本への評価を降格させる可能性すらあると論じた。フジテレビは同日、日本の財(cái)政狀況は「先進(jìn)國の中で最も悪い」とし、こうした狀況で増稅すれば、日本が最も望まない狀況、つまり國債の長期金利が上昇し、さらに膨大な借金のコストがのしかかる。それは安倍政権にとってこれまでで「最大の試練」であるだけでなく、周辺國や世界の金融市場に打撃を與えると指摘した。