◆金融政策が重要な評価要因に

外資系機関の多くが、第３、４四半期の中國の経済データはなおも安定しないとの見方を示している。仏大手金融機関ソシエテ?ジェネラルは「輸出入の伸びは外部需要が安定しつつあることを示しているものの、力強い回復はまだ見られない」と指摘する。

英金融大手バークレイズのアントニー?ジェンキンスＣＥＯは「中國の今後數年間の経済成長率は６―８％の間で推移する可能性が高く、この成長率は中國にとって、より持続可能なものである。２００８年に世界金融危機が発生する前と比べ、現在の世界経済は新たな時代に突入しており、経済成長は既に構造的な鈍化に向かっている」との見方を示している。

金融政策は外資系機関が中國経済の動向を評価する重要な要因となっている。上海に拠點を置く経済研究機関ＣＥＢＭグループは研究レポートで、「２０１３年後半５カ月間の財政支出の伸び率は約１１％に達すると見られるものの、中央政府の財政の安定化を図るための調整基金の殘高はわずか２５０億元しか殘っておらず、予算修正を行い、財政赤字を拡大を招く可能性は小さく、下半期の財政政策には限界がある」と指摘している。同研究機関が８月中旬に行った調査が反映している狀況から、建設事業の資金逼迫狀況はなおも深刻であり、金融政策が下半期の安定した成長を左右する鍵となることが分かる。