どの経済圏にも問題はあるが、対策はそれ以上に多い。重要なのは、本當に力強い経済は論調に左右されないことである。過去20～30年、中國経済は変動と紆余曲折を數年に一度経験し、その中に経済過熱現象や、外部からの影響の大幅な低下もあった。國際世論は、數年に一度中國経済の「過剰」や「空白」を主張する。しかし、事実は雄弁に勝り、中國が長年にわたって持続的に発展してきたことは確かである。

客観的に言えば、國際メディアの経済に対する批判は世界的な目で見たものであり、近年はユーロ解體の可能性、米國経済の著しい損傷などが絶えずささやかれている。米國経済について、國際メディアによる「後退論」も続いている。米國の有名シンクタンク?共和黨系のヘリテージ財団は、自動車の街デトロイト市の破たん問題について、「デトロイトの破たん、國も終わる」という文章を発表した。文章は、「デトロイトは米國の経済問題の氷山の一角を明るみにしただけに過ぎない」としたうえで、ヘリテージ財団が故意に大げさな見解を示しても、米國経済の近年の持続的な回復の事実は誰もが認めるものだと主張した。

また、國際世論も、経済界も、中國経済は急成長し続けると信じている。國際通貨基金（IMF）のエコノミスト孫濤氏は記者に対し、「中國の政策擔當者の経済対策の検討余地は大きく、中國経済が世界トップレベルの伸びを維持するのは問題ない」と述べた。

動向と長期的な視點から見ると、中國経済の成長の潛在力は依然として大きく、工業化と都市化、改革開放、市場、イノベーションおよび國際協力などの今後の発展に変化はない。これらの中國経済の成長を促す內生的原動力は、一時的なデータや発言によって簡単に変わったりしない。米國のカーネギー國際平和財団の中國問題専門家の黃育川氏は、中國は改革開放の深化を通して成長の潛在力を引き出すことで、安定した発展を維持できるとの見方を示した。

別の角度から「後退論」を見ると、リスクを考えておく必要もあるが、過剰に心配する必要もない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年8月17日