日本貿易投資研究センターの塩井俊一常務理事はこのほど経済日報紙の取材に応じ、「日本の一部報道機関は日本企業が中國から撤退していると報じているがそれは事実に見合わない。中國は依然として一番魅力ある市場で、中國の構造調整が日本企業の投資に新たなチャンスをもたらす」と述べた。

塩井氏は一連のデータを挙げて日本企業の中國への関心を説明。同センターの最新調査によれば、今後中國を投資先に考えている企業は43％、中國での投資拡大を予定している企業が24％、投資は拡大しないが現在の生産規模を維持継続する企業が48％で、両者をあわせると72％に上った。調査で、中國に投資を望まない企業は一社もなかった。大多數の企業は中國で日本國內を上回る利益を出している。

塩井氏はまた、中國は現在経済構造の調整を行い、次々と新しい政策を打ち出している。日本企業は中國の経済政策の変化に非常に関心を寄せている」と強調。企業から得た情報によると、製造メーカーが対中投資を減らし、一部の投資を東南アジアに移転しているのは（１）中國の構造調整で製造業の過剰な生産能力がカットされた（２）労働コストの上昇で中國本土の企業でさえ國外に進出し、労働力のより安い場所を探している――からだという。しかし、中國の內陸市場に狙いをつけている日本企業もある。交通インフラの整備により中國內陸部は投資先としての利點を顕在化。日本のメーカーにとって東南アジアよりも中國內陸部を選択するほうがより合理的といえる。