1979年の「深セン特區」設立は中國改革開放開始の象徴だった。

あれから30年、中國の改革は難関に挑む時期に入り、その重い責任を擔う上海自由貿易試験區の設立がこのほど承認された。

國務院常務會議は7月初め、「中國（上海）自由貿易試験區総體方案」を原則的に採択、改革深化のラッパが再び吹き鳴らされた。

商務部研究院國際市場研究部の白明副主任も、上海自由貿易區の正式な承認は中國の改革開放がまた新しい階段を上ったということで、その意義は深セン経済特區と上海浦東新區の設立にひけをとらないとの認識を示す。「貿易大國、世界第2の経済大國となった中國はすでに世界の産業移転を受け入れるだけでは経済成長のニーズを満たせなくなった。自由貿易區の設立は新たな要素の移行と資源配分モデルを創造し、開放の尺度も一層大きくなり、新たな政策ボーナスが生まれ、新しい成長拠點を創造する」。

「3月末の末端視察で上海の積極的かつ大膽な模索への李克強?國務院総理の激勵?支援から今回の正式承認に至るまで開放で內需を拡大し、開放で新たな改革を促進する新政府の構想が體現されている。上海自由貿易區は間違いなく模範的、先導的意義を生み、次に発表される関連政策は再現性、普及性があるものと予測できる」と白氏は分析する。