中國國務院弁公庁が『経済の構造調整とモデルチェンジ?グレードアップに向けた金融支援政策に関する指導意見（金融十條）』を発表してから既に２カ月近くが経つ。この間、多くの地方政府が政策の著実な実施に向け、地方版の金融改革政策を打ち出しており、産業向けの特別貸付支援、地方版の資産管理會社（Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ、ＡＭＣ）の設立、民間資本による銀行設立などの重點分野における大きな進展が期待できる。２８日付中國証券報が伝えた。

國務院の『金融十條』を徹底して実行することに向け、上海市は早くも『金融４２條』を発表しており、中國（上海）自由貿易試験區建設の取り組みに合わせて、パイロット事業や試行政策の実施するに力を入れることで、國の金融改革とイノベーションに向けたプロジェクトが率先して上海で実施されることを目指す。

地方版の金融改革政策として、上海市が『金融４２條』を発表したほか、北京市、浙江省、山東省などの経済が盛んな省?市も相応な政策を打ち出している。

「中國証券報」より　2013年8月28日