第9回中國?北東アジア博覧會サービス貿易大會が4日から5日にかけて吉林省で開催される。主催は商務部(商務省)と吉林省人民政府、共催は中國サービス貿易協會、吉林省商務庁、長春市人民政府。中國吉林網が伝えた。
同大會の狙いは、北東アジアエリアの経済貿易協力の重要なプラットフォームである中國?北東アジア博覧會をよりどころとし、ビッグデータとクラウドコンピューティングを土臺とした次世代情報通信技術を背景として、サービス貿易の発展空間と発展モデルを模索し、國內?海外企業の交流や協力を促進することにある。吉林省のサービス貿易の加速的発展を推進するための重要な措置の一つでもある。
今回の大會には、米國、日本、韓國、カナダ、ラオス、パキスタン、オーストラリア、イタリア、ナイジェリア、ネパール、ナミビア、グレナダなど13カ國?地域から、政府高官、學術関係者、有名企業の代表ら約60人が招待された。國內からは政府機関や各種パークの責任者、學術関係者、有名企業の代表ら約180人が招待された。
今大會のテーマフォーラムでは、中國商業連合會の張志剛會長(元商務部部長)、國務院発展研究センターの黨組織メンバーである國務院弁公庁の隆國強主任、グレナダ駐中國大使館のリチャード?ニクソン公使、日本の株式會社EnManCorporationの今泉睦夫代表取締役など國內外の政府高官、學術関係者、企業代表が中國のサービス業の発展、サービス貿易の発展、経済モデル転換期の情報技術(IT)アウトソーシング産業の発展、サービス貿易の自由化、両岸の経済貿易の発展といったテーマをめぐり、多彩なスピーチを繰り広げる予定だ。
今大會の開催期間中にはほかにも4つの會議が並行して行われる。これらの會議では國內外の學術関係者や企業代表がスピーチを行い、交流を進める。また中日サービス貿易プロジェクト商談會と中韓サービス貿易商談會も行われ、日本企業9社、韓國企業9社、長春市ハイテク區、長春市浄月區、吉林市ハイテク區、吉林省の企業15社がプロジェクトの推奨や協力をめぐって話し合いを進める予定だ。(編集KS)
「人民網日本語版」2013年9月5日