１９８０年代の農(nóng)業(yè)?農(nóng)村改革と経済體制の改革、「社會(huì)主義市場(chǎng)経済」を打ち出した１９９２年の鄧小平氏の南巡講話、２００１年の世界貿(mào)易機(jī)関（ＷＴＯ）加盟に続き、中國(guó)は今、新たな改革?開放に向けてまい進(jìn)する絶好の機(jī)會(huì)を迎えている。１１月に開催予定の中國(guó)共産黨第１８期中央委員會(huì)第３回全體會(huì)議を前に、行政體制の改革、金融體制の改革、投融資體制の改革、財(cái)政?稅務(wù)體制の改革などに向けた具體的な政策は既に打ち出されており、特に注目すべきである。６日付中國(guó)証券報(bào)が伝えた。

一、行政體制の改革の重點(diǎn)は政府機(jī)構(gòu)を簡(jiǎn)素化し、権限を地方行政部門や下級(jí)機(jī)関等に委譲することである。行政の體制改革にあたり、中國(guó)（上海）自由貿(mào)易試験區(qū)では試行政策が先行して実施されている。同區(qū)では、外資?中外合資?中外提攜企業(yè)の設(shè)立及び変更の申請(qǐng)などに関する従來の一部法律?法規(guī)の適用が一時(shí)中斷されている。この取り組みは行政審査制度における重要なイノベーションとブレークスルーであるだけでなく、市場(chǎng)役割の強(qiáng)化と政府機(jī)構(gòu)の簡(jiǎn)素化及び権限委譲を象徴するものである。