『中國共産黨中央の改革の全面的深化における若干の重大問題に関する決定』は初めて、財政を「國家ガバナンスの基盤と重要な支柱である」と位置付けた。１８日付中國証券報が伝えた。

アナリストは、財政改革は公共資源配分システムとメカニズムに関係しており、改革の効果は連動して全體に及ぶため、財政?稅制改革は今後の経済體制改革の要である。今後、稅制改革、中央と地方の権限の調整、予算管理體制改革の三つが同時に推進される見通しである」との見方を示している。

『決定』はまた、「稅収制度の整備」を掲げており、改革はより一層加速する見込みだ。増値稅（付加価値稅）について、鉄道輸送業と郵便?電気通信事業が２０１４年年始には営業稅から増値稅課稅への移行の試行範囲に追加される見通しである。増値稅の稅率の簡素化や不動産稅の法規定の本格的な実施も提起されたが、新政策は試行が必要で、これらの改革は２０１４年に試行範囲が拡大される可能性があり、短期的な目標は新規物件の稅収改革である。また、石炭資源稅の改革を全國範囲に拡大する準備も整っている。

「中國証券報」より　2013年11月18日