今月開催予定の中央経済活動會議で來年の経済活動に向けた基調が確定される。「経済參考報」の記者によると、改革が2014年の経済活動の重點で、そのなかで最も大きな進展がある見込みなのが公共財価格の改革だ。資源稅、消費稅、「営改増」（従來の営業稅を撤廃し、増値稅に一本化）の課稅範囲拡大も同時に進められる。

◇公共財価格改革で市場化を実施へ

価格は市場運営の指針で、合理的な相対価格體系は市場の參加者の行動を効果的に誘導し、経済運行全體の効率を高める。中國の経済體制改革は価格改革から始まったが、一部の価格はまだ市場化されていない。例えば、資源やインフラ、教育、醫療などの準公共財、金利など重要な価格はまだ改革が必要で、相対価格體系が不合理で、企業の実際の効率の良し悪しがはっきり現れない。

國家発展改革委員會の連維良副主任はこのほど、國は政府が決定する価格設定の範囲を縮小する見通しと述べた。市場によって決定できる価格はすべて市場によって決定し、特に競爭性にある価格を開放する。天然ガス価格改革案が今年すでに打ち出された。2014年の経済體制改革の要點は來年の価格體制改革の主要任務を明確にすることだ。発展改革委員會は水価格に関する指導意見のほか、電気の価格に関する改革措置をすでに検討、これらの改革は一つずつ打ち出される見通し。