▽資金難による短期的措置

業務の分離のほか、日系企業の戦略には反復の現象も現れている。

今年4月、パナソニックは中期業務計畫を発表し、今後2年で2500億円（約27億ドル）を投じて新たな再編を行い、苦境を脫する計畫を打ち出した。自動車と住宅開発の業務を重點開拓分野とし、消費電子業務を縮小させることも発表された。パナソニックの津賀一宏代表取締役社長はさらに、海外の健康醫療業務への投資先を探していることも明らかにした。同じ頃に行われた第69回中國國際醫療器械博覧會では、パナソニックヘルスケア株式會社の大友部長が、中國市場における醫療業務への投資を強化していくとこれに唱和した。

だが今年8月には、パナソニックの醫療業務の売卻の話が持ち上がり、東芝と米プライベートエクイティ投資會社のKKR、米ベインキャピタルが交渉先として浮上した。

ソニーの復興計畫も未熟なものにとどまっている。製造業の分離という戦略を掲げながら、依然として攜帯電話や醫療などの業務での買収を続けている。

家電オブザーバーの劉歩塵氏はこれについて、一連の行動は日本の電機メーカーが財務諸表の改善に努力していることを示しているものの、すべての調整の中心は支出を削減することにあり、収入源を拡大することにはないと分析する。このような方向性は日本メーカーの戦略の反復や盲目的な配置につながっており、中長期的な発展に期待のできない狀態が続いている。