実際、日本企業が大きな資金圧力を抱えていることは明らかだ。今年2月、パナソニックは、約100億円（約6億6千萬元）で東京都港區に位置する同社の東京ビル2棟を売卻した。ソニーもこの1か月後、米國の本部ビルを売卻し、11億ドルを取得した。劉歩塵氏によると、企業が社屋を売り始めるということは財務狀況が逼迫していることを表しており、こうした狀況では、核心業務の分離や資産の売卻が次々と行われるのも不思議ではない。巨大な赤字圧力の下では、長期的な計畫を立てることはできない。

▽専門経営者にかかる重任

1990年代、日本企業では創始者が次々と退任し、専門経営者が経営に攜わるようになった。サムスンのような家族経営の企業と比べると、専門経営者は目前の業績に目を向けざるを得ない狀況にある。専門経営者に対する実績評価の目標が苛酷で、周期も短いためだ。こうした狀況で、職業経営者は會社の長期的な発展を考慮することができず、財務諸表をいかに取り繕うかに目を向けがちとなる。職業経営者にさらに長い評価周期を與え、會社の長期的発展に対して責任を負わせることも、日本企業が考慮すべき問題となっている。（編集MA）

「人民網日本語版」2013年12月8日