過去1年間に渡り北東アジアでは摩擦が絶えず、最近はさらにエスカレートの流れを見せている。地域內の3大國の中日韓は、政治?経済の協力に影響が生じており、地域情勢が不明瞭化しつつある。このほど環球輿情調査センターは、3カ國の経済界の二國間?多國間関係および世界経済の先行きに対する判斷と予想を理解するため、日本の日本経済新聞と韓國の毎日経済新聞と共同で、各國の経営者のアンケート調査を実施した。調査結果によると、7割以上の日本の経営者が中國企業との提攜強化を希望したが、多くの中國の経営者は希望しないと回答した。

今回の調査は2013年12月4日から18日にかけて実施された。調査対象となったのは、M&Aや海外投資などの最終決定権を持つ中日韓の企業主もしくはCEOだ。中國の有効回答數は100枚、日本は109枚、韓國は137枚となった。

調査の第一項目は、中日韓の現在の政治?経済関係に関する內容だ。中國人経営者の中韓に対する楽観的な予測は、韓國人経営者を大幅に上回った。中國人経営者の56％は、中韓両國は「政治関係がより緊密になる」と回答したが、同じ観點を持つ韓國人経営者は11.4％のみとなった。経済面で両國関係が「より緊密になる」と回答した比率は、中國人経営者が76％、韓國人経営者が30.4％となった。