調査の第三項目は、中日韓各國および各國企業の発展の現狀と先行きに関する內容だ。3カ國の経営者の間では、中國経済の発展について「成長を維持するが、成長率が低下する」という判斷が主流となった。韓國経済については「成長を維持する」、「橫ばい」と判斷された。日本経済の判斷は二通りに分かれた。中國人経営者は日本経済を悲観視し、「橫ばい」、「低迷」が主流の観點となった。韓國の観點は平均的であった。日本人経営者は自信を示し、その67.8％が「日本経済には問題が存在するが、全面的かつ順調に成長中だ」と回答した。

上述した調査結果について、記者は中日韓の経済研究者を取材した。3カ國の研究者の観點も、立場と心理の差を反映した。中國人民大學東アジア研究センター主任の黃大慧氏は、「政治と経済を切り離す観點は日本で一定の比率を占めるが、中國人経営者は政治と経済は切り離せないという観點に傾いている」と指摘した。

大和総研経済調査部チーフエコノミストの熊谷亮丸氏は、「日中の政治問題が長期化する可能性があることから、日本企業は中國市場との間に一定の距離を保ち、東南アジアに投資を分散する中國プラス1の戦略を続けるべきだ」と語った。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年1月10日