外部からの期待が高まっているが、不動産稅立法化の進捗は、予想よりも遅れる可能性がある。不動産稅の法律草案は早ければ２０１４年に國務院に提出されるが、意見募集、全國人民代表大會の審議などの流れを踏まえると、最終的な実施は２年以上先の話となる。２２日付中國証券報が伝えた。

しかし立法面の局面打開の前に、主管部門は先に試行を進め、改革を推進する可能性がある。重慶市と上海市が不動産稅改革の試行を率先して開始すると、その他の一部の都市も試行プランを提出している。一部都市のプランはすでにある程度成熟しており、年內に試行を開始する可能性もある。

「中國証券報」より　2014年1月22日