「米國が短期間でこれだけ集中的に中國に貿易摩擦を仕掛けてくるのは、世界の二國間貿易においてもめずらしい」。対外経貿大學國際経貿學院國際商務研究センターの王健主任は「金融危機を経て、米國の製造業は今回復の重要な時期にあり、國內の保護貿易主義が臺頭してきている。中國の製造業の発展により、米國の関連産業と市場シェアを爭うようになり、対中保護貿易措置が増えている」との見方を示す。

対中非難、実は保護貿易の推進

自由貿易の旗を掲げてきた米國だが、中國に対しては二重の基準を実施している。09年の第1回中米戦略?経済対話でも、13年末に閉幕した第24回中米合同商業貿易委員會（JCCT）でも米國側は輸出規制改革における公平な待遇を約束してきたが、実際はそうではなかった。

米國議會でこのほど可決された「2014會計年度包括的歳出法案」は、中國製の情報技術（ＩＴ）製品の政府調達を制限し、中國向け商業衛星や部品の輸出を制限するなど差別的內容を含み、中國に対する保護貿易が継続された。これについて中國商務部アメリカ州大洋州司の責任者は「同法案の中國に関わる條項に中國企業への差別が存在する問題について、公平な貿易の原則に反し、外部に誤った信號を発し、米國企業の利益も損ねる」と指摘する。