今年に入ってから米國の中國製品に対する貿易保護手段が再びエスカレートしている。米通商代表部（ＵＳＴＲ）はこのほど、2013年版悪評の高い市場リストを発表し、中國を世界最大の模倣品?海賊版の実體市場とし、中國の実體市場が模倣品?海賊版の主な供給源だと非難した。これについて専門家は、「中國は近年、模倣品?海賊版の取締りを強化しており、大きな効果が出ている。米國は中國のこうした努力を無視して非難している。その背景には米國の保護貿易主義の臺頭がある」と反論した。

米國への輸出製品をめぐる貿易摩擦が激増

「この報告書は権威ある機関が調査したものではないため疑いの余地がある。米國は中國の努力を無視し、一部の事例を挙げて全體を非難している。模倣品?海賊版の取締りを口実とする保護貿易主義の傾向を排除できない」と専門家は指摘する。

米國は今年に入ってすでに中國製品11品目に対して、反 ダンピング?反補助金調査或いは裁決を行った。1月6日、米國國際貿易委員會(ITC)は中國から輸入される非主要道路用タイヤとゴム磁石について、反ダンピング関稅と反補助金関稅の徴収を継続する方針を決めた。1月8日、米國商務省は中國製次亜塩素酸カルシウム（通稱漂白剤）に対し反ダンピングと反補助金の調査を開始。1月17日、ITCは中興通訊（ZTE）など米國で販売されている中國製の攜帯電話やタブレットPCについて、「337調査」（ITCが1930年に可決した「関稅法」第337條に基づき、外國産製品に知的財産権の侵害行為がないかどうかを調べる調査）を開始すると発表。1月23日、米國は中國製の太陽光パネルに対して再び反ダンピング?反補助金調査を決定した。