日本の財界は中日関係改善を安倍政権に繰り返し求めたが、安倍首相は表向きには両國の対話を訴えながら、少しも実際の行動はとっていない。中日関係の堂々巡りはいつまで続くかわからない。そうしたことから、日本資本の中國撤退は、中日関係回復への悲観的な予測と、間接的には安倍政権の外交への失望と不満を反映しているといえる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年3月26日