中華日本學會、中國社會科學院（社會科學アカデミー）日本研究所、社會科學文獻出版社が共同で作成した「日本青書（2014年）」が、先月31日に北京市で発表された。それによると、2014年の日本の経済情勢は楽観を許さないもので、4月の消費稅率の5％から8％への引き上げが、個人消費にとって打撃となることは確実であり、今年の日本経済は大幅なペースダウンを強いられる可能性があるという。中國新聞網が伝えた。

同青書は次のように指摘する。

14年の日本経済は政策の転換という新局面に直面し、安倍政権がうち出す経済政策「アベノミクス」に基づく成長戦略は、引き続き具體的な取り組みが必要であるだけでなく、政府債務、社會保障制度の改革、持続可能な成長型の基幹産業の育成、福島県の原子力発電所における放射性物質漏洩事故の処理といった、長年にわたる數多くの問題や課題に直面することになるという。