13年の日本のマクロ経済は好調に始まり、低調に推移し、通貨政策と財政政策の強力な後押しを受けて、アベノミクスは短期的には経済活性化の役目を果たしたが、実施から一年後には効果は徐々に弱まり、経済成長ペースの鈍化が目立つようになった。社會保障制度の改革をめぐって、國會は持続可能な社會保障制度構築に向けた改革プランを可決し、高齢化対策、醫療、介護などの分野で改革措置を力強く進めるとした。対外経済戦略の面では、日米同盟の安定、國際ルールの制定における発言権の獲得といった點を考慮して、日本は環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）の交渉に參加することを最終的に決定した。

首都?東京は2020年夏季五輪の開催権を獲得し、安倍首相は五輪開催を経済の起爆剤にしたい考えだが、14年の日本が「失われた20年」から本當に抜け出せるかどうか、14年が「新たな輝き」の始まりの年になるかどうかが、安倍內閣の執政能力が問われる大きな課題であることは間違いない。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年4月1日