▽増稅後　心配はあれこれ

消費市場の短期的な好景気の背後には、今後の経済狀況に対する日本國民の不安がある。ある分析によると、これまで日本の消費市場の熱いブームは、増稅が実施されるとぱたりと止むだけでなく、一挙に冷え込む可能性もあった。ある社會調査によると、このたびの増稅に賛成の人の割合は4.5％にとどまった。回答者のほとんどが、消費稅が引き上げられれば節約生活を送るしかないと答えている。

消費者が支出を抑えようとしているため、商店の多くが売上高の大幅減少を恐れるようになった。ファーストフード大手のケンタッキーとマクドナルドはこのほど、申し合わせたように増稅対策の優遇措置を打ち出し、売上の大幅低下を避けたい考えを明らかにした。天丼チェーンの天丼てんやは増稅に先だって割引券「生活応援チケット」の配付を決定し、増稅後の來店意識を高めたいとした。自動車産業の団體連合の予測によれば、來年は國內の自動車需要が15％減少するおそれがあるという。

消費者と店舗の懸念には根拠がないわけではない。前回の消費稅率引き上げは1997年に行われた。當時の橋本龍太郎首相は財政狀況を安定させるため、消費稅率を3％から5％に引き上げたが、引き上げ後數カ月間はデフレが続き、小売産業にいまだに回復できないダメージを與えた。増稅による経済の失速が、翌年の參議院議員選挙で自民黨が大敗し、橋本內閣が倒壊した原因となった。

それから17年の時を隔てても、人々の脳裏には痛ましい記憶がありありと刻み込まれている。