▽進(jìn)退窮まる　安倍首相は大きな課題に直面

アジア開発銀行（ADB）の中尾武彥が先月25日に東京で述べたところによると、継続的な経常収支の赤字と巨額の財(cái)政赤字が日本の國債の信用狀況と経済の健全な発展を損なっている。あるデータによれば、日本の現(xiàn)在の債務(wù)殘高の國內(nèi)総生産（GDP）に対する比率は240％を超え、これは財(cái)政収入の20倍にあたり、世界のすべての國の中で最も高い割合だという。

日本銀行（中央銀行）の関係者は次のような事態(tài)を懸念する。消費(fèi)稅率を引き上げて財(cái)政の穴埋めをしなければ、投資家は政府に國債償還の意志がないとみなし、市場金利は高騰し、企業(yè)や國民投資?消費(fèi)への意欲が致命的な打撃を受けるという事態(tài)。その一方では、日本の公債に占める外貨の割合はわずか8％で、國債を大量に買っているのは日本國民であることから、今回の増稅によって公債への需要を維持することが難しくなり、復(fù)活の兆しをみせはじめた日本経済に深刻な打撃を與えるという事態(tài)。こうして安倍首相の経済政策は進(jìn)むことも退くこともできない進(jìn)退窮まる狀態(tài)に陥ったという。

日本政府は先月28日、國家戦略特區(qū)6地域を指定し、全國に経済成長効果を拡散することを期待するとした。この政策はアベノミクスの第3の矢、つまり最後の一手とみなされているが、効果の程は疑問視されている。ある日本の年金問題の専門家はこのほど英國紙「フィナンシャル?タイムズ」の取材に答える中で、「日本の人々は今、ゆっくりと確実に最悪の事態(tài)に向けた準(zhǔn)備を進(jìn)めている。最悪の事態(tài)とはアベノミクスが失敗に終わることだ」と心配顔で語った。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年4月2日