濱海新區中心商務區管理委員會が発表した情報によると、「天津于家堡の金融革新による現代産業の発展に関する施行案」（以下、同案）がすでに中國國務院に提出され、國家発展改革委員會（発改委）が各部?委員會の意見を集める段階に入った。中心商務區は今年、國務院からの同案の批準獲得を目指し、金融機関?金融市場?金融商品?金融開放の突破と革新を重點的に実現するため取り組みを強化する。北京日報が伝えた。

于家堡は「一つの拠點、五つのセンター（金融改革革新拠點、PEファンドセンター、ファイナンス?リースセンター、要素市場センター、商業ファクタリングセンター、決済センター）」という位置づけに基づき、外資PEファンド、商業ファクタリング、ファイナンス?リース資本金為替決済の試行により、國際金融サービス區を構築する。

于家堡金融區は天津市が2000億元（約3兆3000億円）を投じて濱海新區に建設する世界最大の金融區で、敷地面積は3.86平方kmに達し、4期に分けて建設が進められる。計畫によると、2009年にスタートした同プロジェクトは、3年目で全面的に著工され、5年目で初歩的な規模を形成し、10年目でほぼ竣工となる。建設開始區域の35件のプロジェクトのうち12件が著工されており、年末までに23軒のビルの建設が始められる。

于家堡金融區は10年後、會議?展示、現代金融、伝統金融、教育?研修、商業?住宅複合に関連する120件のプロジェクトを建設し、世界最大規模の金融區になる。「中國北方の経済センターに適した金融サービスシステム?金融改革の革新拠點」が、その位置づけとなる。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年4月9日