李克強総理は4月16日、國務院常務會議を主宰し、第1四半期の経済情勢を分析し、2014年の経済體制改革の深化に関する重點任務を手配した。會議が開かれた同日は、國家統計局が2014年第1四半期の経済データを正式に公開した日でもあった。李総理は、「政府は現在、安定成長を重要な任務としている。『定力』を維持し、積極的な財政政策、著実な金融政策の方針を貫くと同時に、積極的に行動し、改革促進、構造調整、民生改善という手段を使い、関係者の共同の取り組みにより、通年の経済?社會の発展の目標を達成する」と強調した。

経済運営は合理的な範囲內に

李総理は、「全面的?客観的に現在の経済情勢を判斷しなければならない。第1四半期のデータは、中國の今年の経済運行の序盤は全體的に安定し、経済成長率、雇用、物価などの主要経済指標が年間の目標範囲內に収まり、経済が合理的な範囲內で運行を維持したことが分かる。合理的な範囲とは、経済成長率を7.5％前後を下回らないようにすることだ。この前後とは、少し高くても低くても正常なことで、いずれも合理的な範囲內ということだ」と述べた。李総理は具體的な統計データを引用し、「第1四半期の失業率は安定的に低下を続け、サービス業の成長率は第二次産業を上回り続け、発展が加速された。都市部?農村部住民の所得が、比較的高い増加率を実現した。これらはいずれも、経済構造に見られた積極的な変化だ」と指摘した。